最近、元ZTEコーポレーションの知的財産政策権総監であり、通信分野における知的財産権エキスパートである趙啓杉博士は、知的財産権訴訟部のパートナーとして、聯徳法律事務所に加盟した。

趙啓杉博士は、通信分野においてベテランな知的財産権エキスパートであり、標準必須特許のライセンス政策、訴訟のルール及び関連法律実務、知的財産関連と関連する独禁法問題、オープンソースソフトウェアに関する法律問題などについて、深い理論造詣と実務経験を持っている。

趙啓杉博士は、会社を代表して特許法と独禁法領域（特に標準必須特許領域）における立法、政策策定と改正などに参加することについて、豊富な経験を持っている。また、趙啓杉博士は、主に複数の国家社会科学基金プロジェクト、国家知的財産権戦略研究課題、科学技術部ソフトウェア科学研究プロジェクトなどの関連プロジェクトに参加し、知的財産権分野において多数の学術論文を発表した。

近年、移動通信分野において、特許侵害訴訟が頻繁に発生しており、聯徳の訴訟チームは、ノキア社対アップル社の世界規模の特許侵害紛争のうち中国地域訴訟の準備や、ファーウェイ社対サムスン社の特許侵害訴訟の一部や、イマージョンコーポレーション対アップル社、サムスン社の一連の特許侵害訴訟などを代理し、素晴らしい実績を積み上げた。そのうち、最も注目されているのは、現在、中国においてクアルコム社対アップル社の二十数件の特許紛争案件を代理していることである。2018年11月30日、聯徳は、クアルコム社の代理人として、福州市中級人民法院において、7機種のiPhoneに対する販売差し止め命令を獲得した。これは、クアルコム社が全世界でアップル社対する一連の訴訟において初めて勝ち取った差し止め命令である。趙博士の加盟により、通信分野における聯徳の訴訟代理能力が更に強力になり、更なる高いレベルに躍進した。

趙啓杉博士は、北京大学法学院で知的財産権方向の博士号を取得し、中国社会科学院法学研究所で知的財産方向のポストドクターの研究コースにも経験した。聯徳に加盟する前に、趙啓杉博士は、通信ソリューションの世界的なリーディング・プロバイダーであるZTEコーポレーションの知的財産政策総監に就任したことがあり、また、上海大学法学院の講師にも勤めたことがある。